指定管理者制度導入の進捗状況は
公募は10月から 導入は来年4月の予定
行財政改革大綱を基にした集中改革プランの中、指定管理者制度導入はどこまで進んでいるか。
758施設のうち222施設について、指定管理者制度の導入を予定している。公募予定は34施設で、10月から公募し、導入は来年4月を目標としている。（総務部長）
第三セクターや公社で行っている事業について、健全な運営が行えるのか。経営状態が深刻なものは、抜本的に経営改善が必要ではないか。
第三セクターで累積赤字が大きいものは、専門家の意見を聞き対応していきたい。土地開発公社は、5年をめどに経営健全化に努める。地域振興公社、体育施設管理公社は、指定管理者制度の導入で、民間企業と対等の条件で競争しうる経営体制の確立をめざす。（市長）
市職員定数適正化を踏まえた中、民間業務委託の進捗状況は。
業務の中で、専門性が高く効率的に処理できる分野については、現在も委託している。今後も経費節減を目的とし民間委託を導入したい。（市長）
行政評価制度の活用を問う。
約200件の事前評価を行い、今後、途中・事後評価を行い行政改革に有効な活用方法を再検討していく。（企画財政部長）
実行可能な目標値を明確に揚げた市民と行政の約束制度創設を問う。
職員の意識改革が重要。自治基本条例を検討する中で、検討を加えたい。（市長）
防災対策特別委員会活動報告
災害が発生した場合、災害対策本部と白山石川広域消防本部は綿密な連絡をとり連携し、対応していくことが不可欠と考えられます。現在の広域消防本部は建築後30年経過老朽化し、耐震性がない建物であり、通信システムも現況対応には大変に古い通信機器類で構成されています。
住民が安全で安心して暮らせる状況にするために、防災の拠点となる広域消防本部の移転新築が急務ではないかとの結論が、本委員会の調査により明らかとなりました。
本委員会としては、消防・救急機能の強化された都市型災害に強い本部、市民に開かれた本部、地球環境に配慮した本部、将来計画を見越した本部、関係機関との連携が取れる本部。
以上のことを念頭に置き、以下に示しました内容を網羅し早急に白山石川広域消防本部を建設することを提言いたします。
1.建物は免震か耐震構造物で検討する
2.消防署員の訓練施設を備える
3.消防緊急情報システムを備える
4.防災教育・啓発が可能な防災センターを備える
以上、防災対策特別委員会の中間報告とします。